アマゾン 還元義務撤回がヤバい!大臣激怒!でも問題が残るとは

社会
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アマゾン 還元義務撤回が話題になっています。

・アマゾンのポイント還元義務とは何か?

・アマゾンのポイント還元義務の何が問題なのか?

・アマゾンのポイント還元義務が撤回された理由は?

・アマゾンのポイント還元義務で大臣が怒った理由は?

・アマゾンのポイント還元義務撤回しても問題が解決されないとは?

・アマゾンのポイント還元義務撤回に世間の声は?

以上の事をお話します。

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アマゾン ポイント還元の強権発動

アマゾンジャパンは5月から全商品にポイントを付けると発表していました。

全商品に1%のポイントが付くとのことで、

アマゾン利用者には大歓迎の発表でした。

 

ところが全商品につけるポイントの「義務付けを撤回」しました。

全商品と言うのは、アマゾンマーケットプレイスなども含めての全商品です。

アマゾン以外の出品者も、

出品者負担でポイント還元をしなければいけないため、

出品者としては「なんだよ、勝手に決めやがって」となります。

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アマゾン 還元義務撤回

出品者にポイントの負担を負わせるため、

アマゾン出品者にとっては、

1%分の利益が減ってしまうことになります。

 

アマゾンと出品者の立場は絶対的にアマゾンが優位にあり、

なんでも好きなように決めていける立場にありますが、

ただしこういった優位な立場でなんでも決めていいかと言うと違い、

独占禁止法違反に当たるのではないかと公正取引委員会が調査していました。

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アマゾンのやり方に大臣が激怒

世耕経済産業相はこのアマゾンのやり方に、

「一方的な契約変更で出品者に過度な負担を強いることがあるのであれば、公正な競争条件をゆがめる大きな問題だ」

と実態調査を進めていました。

 

それを受けて、アマゾンジャパンはポイント還元義務を撤回しました。

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アマゾン 還元義務撤回のニュース


アマゾン 還元義務撤回のニュースは、次のように報道されています。

アマゾンジャパンは10日、ネット通販で扱う全商品に販売価格の1%以上のポイントをつける還元策の導入を撤回することを明らかにした。5月に導入すると発表していたが、外部の出品者にポイント費用の負担を強制するおそれがあることなどから、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとみて公正取引委員会が調査していた。

外部の出品者の商品を扱う「マーケットプレイス」で5月23日から還元策を導入すると2月に明らかにしていたが、これを撤回した。ポイントをつけるかどうかや、どのぐらいつけるかは従来どおり出品者の任意とする。アマゾンが自ら商品を仕入れて販売もする直販方式では、今後、大半の商品にアマゾン側の負担でポイント付与を始める。

アマゾンは撤回の理由を明らかにしていないが、公取委の調査を重くみたとみられる。公取委はアマゾンが優越的な地位を利用して一方的に契約を変更し、出品者が損をする仕組みになる可能性があるとみていた。

公取委はこれとは別に、アマゾンやヤフー、楽天などプラットフォーマーが取引先に不公正な取引条件を強いていないかを調べる大規模な実態調査を1月から進めている。

出典headlines.yahoo.co.jp

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ZOZOTOWNはブランドに逃げられた理由との違い

ZOZOTOWNの成長が鈍化した理由は、

「ZOZOARIGATOメンバーシップ」(ARIGATO)が一つの原因と言われています。

 

年間3000円か月500円の会員料を払うと、ゾゾタウンで常時10%引きで買い物ができるもので、この10%負担はZOZOTOWN側の負担だったので、アマゾンのポイント還元とは違います。

 

ただし、ブランドが逃げ出しているのは、安売りされることがブランドの価値を落とすからという理由です。

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アマゾン ポイント還元義務撤回の問題点

ポイント還元義務が撤回されたからと言って、

出品者が助かったとは思えません。

ポイントをつけるかどうかや、どのぐらいつけるかは従来どおり出品者の任意となり、アマゾン直販の商品には決定どおり1%ポイントを付けるようです。

 

つまり価格優位を保つためには、

アマゾン直販より安くするか、

ポイントを1%以上付ける必要があります。

 

実質的には義務付けと変わらないのではないかと思います。

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アマゾン 還元義務撤回に世間の声は?

まだまだ、優越的地位の濫用に当たる行為は沢山埋もれているはず。
日本に税金を納めず、掠め取った利益を海外に還流させるだけのアマゾンはもっと厳しく取り締まったらいい。

 

楽天は今月から強制的にアフィリエイト料率を1%から8%に値上げしたけど、その件では公取は動かないの?
amazonの1%が可愛く見えてしまう。

 

これに限らず一方的な評価制度も工夫の余地があると思う。
よく言われるのが評価欄でのライバルである出品者の妨害行為。
その逆に評価5が並び過ぎなよくわからない商品。
この辺改善すれば出品者、ユーザー共もっと使いやすくなるんだが。

 

やりたきゃ出品者負担じゃなくAmazonが還元負担すべき。自分の懐は痛まず儲けようという根性がこすからい。税金もしっかりと徴収する特別法でも作るべき。

 

雇用は産み出しても税金を納めない企業には厳しく対処すべき。アメリカは貿易赤字といいつつ、こういうとこで日本の資産をかすめとってるからな。

 

Amazonは発送が早かったが、最近はそうでもない印象がある。それにポイント還元率が低いため、急ぎでないものは他社を使うことが増えた。こういう影響から、ポイント制度を導入したいと考えたのだろう。だが、それはAmazonが直接販売するものだけに限るべき。マーケットプレイス出品者に対しての負担は、オークションやフリマサイトに比べても各段に高いし、それ以上の負担をさせるべきではない。
それに、ポイントではなく、送料割引で直接還元しているマーケットプレイス側だっているのだから。

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アマゾン 還元義務撤回 おわりに

アマゾンや楽天などのプラットフォームは、

利益を上げていくためには、

出品者を生かさず殺さずに囲い込んでいます。

 

今後もアマゾンの方針を見ていきたいと思います。

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