TikTokが罰金６億円を払いました。
TikTokはなぜ6億円もの罰金を払うことになったのか。
どうやら個人情報を抜いていたとか・・・。
TikTok 罰金 子供の個人情報を抜く
今回のニュースは次のように伝えています。
動画投稿アプリ「TikTok」が、13歳未満の子どもの個人情報を違法に収集していたとして、アメリカ連邦取引委員会（FTC）が6億円を超える罰金を科した。
ワシントンポストや中国の経済メディア「界面」など、両国のメディアが2月28日に報じた。
■子どもの写真や電話番号入力させる
「TikTok」は数十秒から1分程度の短い動画を音楽に載せるなどして投稿できるソーシャルアプリ。中国企業の「バイトダンス」が開発した。
2017年には日本でもリリースされ、民間企業が認定した「2018年でもっとも勢いのあったアプリ」で1位に選ばれるなど、若年層を中心に人気がある。
連邦取引委員会はTiktokについて、アメリカで「Musical.ly」という名称でサービスを提供した際に、子どもの個人情報を違法に収集していたと指摘している。
アメリカの法律では13歳未満の個人情報を収集する際には保護者の同意が必要だとしている。
しかし、中国メディア「網易科技」によると、TikTokは同意を得ずに子どもたちの名前や写真、それに電話番号などをアプリに入力させていたという。
そのため連邦取引委員会はTiktokに対し、570万ドル（約6億2700万円）の罰金を科したと発表。TikTok側との和解条項の1つとされていて、支払いに応じたとみられる。
ワシントンポストによると、連邦取引委員会のジョー・シモンズ委員長はこの処分に対して「子供が親の同意を得ずに個人情報を入力していたことが明らかになった。子どもを対象にする全てのオンラインサービスへの警鐘になるだろう」と話している。
「界面」によると、TikTok側は「現在は子供には個人情報を入力させていない」としている。
出典headlines.yahoo.co.jp
ニュースをまとめますと、
・アメリカ連邦取引委員会は、TikTokに6億円の罰金を科した
・TikTokが13歳未満の子どもの個人情報を違法に収集していたため
・TikTokはアメリカではMusical.lyの名前でサービスしていた
・TikTokの運営会社は、中国のバイトダンス（Bytedance）
・アメリカの法律では13歳未満の個人情報を収集する際には保護者の同意が必要
・同意を得ずに、名前、電話番号、写真をアプリに入力させていた
危険な中国アプリ
ファーウエイが中国共産党の配下でスパイ行為をしているのでは？
と疑われていましたよね。
他にも中国のZTEも疑われています。
今回は、中国のアプリtiktokが個人情報を不正に収集していました。
◆これは予測的中。
この類のアプリはしっかりと制限を設けるべき。
◆ネットサービスは全て警戒が必要であり、個人情報を利用されることを承知して使用する必要があります。諜報機関を持たない日本も大手SNSと連携して収集した情報をNSA(アメリカ国家安全保障局）に提供し、見返りに日本にとって有益な情報を得ていることなどがロシアに亡命した元CIA職員のスノーデンによって告発されています。
彼の書籍や映画、ドキュメントなどは多く存在するので現代人は見ておく必要があります。映画なら2時間で終わるので楽ですが、その衝撃的内容は実際よりもソフトに描かれたものです。この手の話は説明しても陰謀論じみた胡散臭さが付きまとうので、公開されている情報（ネット記事でも多少は見れます）と現実の事象を照らし合わせて各々が自分で判断しましょう。
◆> 「低年齢層向けのバージョンでは、個人情報の共有はできず、また、コンテンツとインタラクションに『広い範囲にわたる』制限が設けられる」
低年齢は制限がかけられるけど、それ以外はこれからも普通に個人情報を収集され続けてるということか。
日本人は個人情報を収集されるのを嫌がるから、こうまでバレてるともう使う人は経るかもね。
もともと中華圏のアプリだったからこの手の疑いがあったけど、ファーウェイと違ってこっちははっきりと証拠を突きつけられた形になったと。
◆華為の次に危険と言われていたが,やはり皆の個人情報盗んでいたのか
これを気にテレビやyoutubeで広告がなくなるといいけど
著作権問題もあるしサービス終了が望ましいな
陽キャの皆さんご愁傷さまです
◆また中国、、、本当にやめて欲しい。
子ども達は何も知らずに使ってると思うと、ゾッとする。
◆日本でもユーザーが多いアプリでしょ。でも、こういう危ない部分は
若い子は知らないことが多いのではないか。
痛い目にあって学ぶというのもあるけど、ネットの問題はルールを
つくる大人なり、監督する保護者なりが「子供を守る目線」でいて
ほしい。子供を搾取の対象にしてほしくない。
日本でもこの手のセキュリティ系の法律をすぐに整備すべきでは？
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